この画像は、前田さんのフェースブックからお借りしました。
https://www.facebook.com/keiko.maeda.585?fref=ts＝＝＝＝＝＝＝＝＝
６月２６日（金）第４金曜日は県庁広場アピールの日です。
他のグループや多くの人々が本格的な抗議行動やアピールを準備されていると思います。私たちは、さしあたり、この定例アピールで自分たちの意見を静かに表明したいと思います。
午後５時 県庁前広場～
午後６時 井筒屋前集合⇒道場門前商店街⇒中電前・市民会館へのパレード
午後７時 市民学習会 今回は上関スラップ訴訟 原康司さんのお話です。
７月１日の公判に向かってのアピールですが、事態はもっと大きな展開を求めているようです。
多くのみなさんのご参加をお願いします。
声を掛けあって下さい。
それぞれ、プラカード、アピール、発言などをご用意下さい。
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すでに報道されている記者会見などの村岡県知事の言葉を普通の言葉に翻訳すると・・・
「公有水面埋立延長を許可する理由がないから、その理由が見つかるまで補足説明という名の時間稼ぎをします」
「新設増設を国が言い出すまでこの状態を続けます」
「許可するための名目を探しています。要は国の方針に服従して上関原発をつくりたいのです」
「少々のことは超法規的措置で望みます」
ということになる。
こんな行政や法理があるのか。無茶苦茶だ。
山口県庁は完全にモラルハザード、行政倫理の崩壊を起こしている。
これに抗議する県庁マンはいないのか、良心的な保守系議員はいないのか。
ある脱原発の学習会で報告されたことがある。
「動機が不純ではないか、自分のことばっかり考えて」と批判もあった。
以下のような人の紹介だった。
ある建設業の中小企業の社長が、
「原発は必要だし、世話にもなっているところもある。推進してほしい。けれど瀬戸内海だけはやめてほしい。誰だって責任取れないだろう、ちょっとした事故でも閉鎖性水域はおじゃんだよ、魚は食べられなくなる、沿岸に住めなくなる、エゴと言われようがなんと言われようが瀬戸内海だけはやめてほしい。福島の場合は太平洋に放射能は逃げたんだよ、瀬戸内海はどこへ行く、濃縮されるだけではないか。絶対にダメだよ」
と語っていたという。
首都圏の都市住民が、原発必要論をいいながら東京に原発はつくらないでほしいというのと同じ論理だろうか。東電が自分の営業エリア内には原発を作らないで東北や新潟につくっているのと同じ論理だろうか。
我が身可愛さのエゴという点では、同じだろう。
だが、リアル感という意味では、瀬戸内はやめてくれという意見をいう中小企業の経営者のほうががはるかに急所をついている。毒を食らわば皿までと原発利権に群がっても、事故一発で全ては終わるのだ。このことを十分見て知っているのだ。その上での意見だ。
ネットに、こんな投稿があった。ヤフー知恵袋。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1159051621～～～～～～～～～
立ち上がれ！、上関から半径８０キロの市民！。
上関に原発を建設させたら福島の悲劇は明日は我が身！。
須金の梨,ブドウから野島の魚に至るまで風評被害は、まねがれない！、決して対岸の火事では見過ごせない結果を生む！。
上関原発の建設関係者へ！、目先の欲に囚われるな！、地道にいきよ！。倒産しても命までは取られない！。
末代まで怨まれたくなければ？？？？？？。
広島の電力不足は広島県民で解決しろ！。山口の企業は自家発電でおぎなっているぞ！。
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本当に、この声の通りだと思う。
村岡知事は、瀬戸内は宇部の西岐波の漁村の生れだ。
すぐ側が魚介類の朝市で有名な床波だ。
海で泳いでもいただろう。
だから宇部の有権者は、「東大なんかに行って少しはあほになったかもしれないが、地の人間の気持ちがわかるから、まさか原発推進には回らないだろう、今はなにやかやの政治的な事情で、推進のふりをしているだけだ、知事になって日も浅いから無理はできないのだろう」と思って見守っている人がかなりいたのだ。
多くの漁師はそう語ってくれた。「あの知事なら、原発はもうできやせんよ」と。
さあ、どうなのだ。
もう見限るしかないのか。地元の素朴な願いを叶えることのできない人に何ができるのか。
高邁な理想論から山口県の地元利益を代弁してくれというのではないのだ。
人口減少、過疎化、農山漁村の消滅などと言われていることを乗り越えて地域の再生振興を、間違っても原発に頼らず、まっとうな方法で地域の繁栄をつくりだそう、打開して行こうというみんな真剣なのだ。
間違っても原発には頼らない。
なぜなら、豊かな海や大切な農地・山林を放射能汚染に晒す方途に身を任せてしまっては、コツコツ積み上げたきた有機農業や自然農の畑が台無しになる。生産者と都市の消費者とのつながりがいっぺんで吹っ飛ぶ。
東京や大都会で嫌われているものを、山口県につくって、どうして息子や娘に山口に帰って来いといえるのだ。UIJターンをすすめられるのだ。
一度歴史的な大事故を起こしているものを私たちの郷土につくるわけにはいかない。３・１１は消せない。
この点では国策であろうが国の専管事項であろうが、県民の生活の安全のために、知事には「地域エゴ」となんといわれようと体を張ってほしいと思っているのだ。しかも、今、脱原発は世論の大多数を占めている当然の流れなのだ。私たちは、黙って無責任な政治に自分や孫子の運命を任せるわけにはいかない。
声をあげましょう。
参考
KRY山口放送
http://kry.co.jp/news/news8706557.html上関原発の建設に伴う海の埋め立てをめぐり中国電力が県に対して工事期間の延長を求めている問題で今回も判断先送りとなった。県は延長するかしないかの判断を１年先送りすることを決めた。村岡知事は「判断する上で、根拠をしっかりしないといけないと思っている。それについて確認して中電からしっかりとした回答を求めていく」と述べた。県は２２日午前、中国電力に対し上関原発計画の海の埋め立て免許の延長申請について７回目の補足説明を求める文書を郵送した。県は、福島第一原発の事故後、上関原発の国策における位置づけを明らかにするよう中国電力に求め、先月、６回目の補足説明が届いていた。この中で中国電力は２０３０年の原子力の電源構成比の政府案を示し「今後、具体的に検討される中で上関原発は当然、国策に位置づけられる」と主張したという。村岡知事は「中国電力が努力を怠っているということではないと思うが現時点出ている情報からすると我々からすればまだ判断するに十分ではない」と述べた。７回目の補足説明の回答は１年後・来年６月２２日を期限としていて今後、県は、中国電力が先月提出した２０１８年６月まで工事期間を延長する申請を審査することになる
[ 6/22 19:18 山口放送]
