2017年04月20日

韓国の大統領候補者たちは、皆、脱原発をアピールポイントに

韓国紙・中央日報は、大統領選挙の候補者が全員、脱原発を掲げていることを論じている。
だれが大統領になっても、韓国は脱原発の道にコースを切ることになる、うれしいニュースだ。
台湾に続いて東アジアは原発ゼロが当たり前になる時代が近づいた。

だが、手放しでは喜べない、抵抗ももちろんあるようだ。

以下の論説がそれだ。
中央日報
韓経:【コラム】原発なく第4次産業革命をするという韓国大統領候補たち
2017年04月20日
http://japanese.joins.com/article/282/228282.html
〜〜〜〜〜〜〜冒頭の文章をコピー〜〜〜
[韓国経済新聞/中央日報日本語版] comment8 sharemixi
韓国大統領候補の公約は千差万別だ。固定票を固めて浮動票を引き込むためには政策の差別化が何よりも重要であるからだ。しかしすべての分野の公約がそうだとは言えない。意見が一致する分野もある。エネルギーと第4次産業革命の政策がそれだ。
エネルギー分野で候補らは脱原発を主張している。新規原発計画の白紙化はもちろんだ。老朽原発は寿命を延長せず閉鎖し、建設中の原発と稼働中の原発まですべて閉鎖しようという主張も出ている。保守候補も同じだ。
第4次産業革命政策はなおさらだ。世界の競争でリードしようということに異論はない。
脱原発は安全という側面で、第4次産業革命は新しい成長動力という点で国民の関心事となっている。問題はこうした主張が矛盾しているという点だ。脱原発と第4次産業革命がなぜ矛盾になるのか。先日、国会である国会議員が周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源部長官に「原発なしに第4次産業革命は可能なのか」と尋ねた。周長官は「不可能だ」とはっきりと答えた。これは何を意味するのか。

〜〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

この冒頭部からもわかること
1,すべての大統領候補は、脱原発を掲げていることは間違いないこと
「保守候補も同じだ」という確認がされている。脱原発の内容には、違いがあること。

2,第4次産業革命政策というのがあって、この点もすべての候補は同じと指摘されている。この政策は後段の文章によれば電力他消費の政策であって、脱原発と矛盾すると中央日報は指摘している。

3,脱原発に反対している勢力があって、抵抗をしめしている。その声を代弁しているのがどうやら中央日報の社論である。

自然ネルギーは不安定なエネルギーだとか、ノルウエーなどの特殊な国だとか、お決まりの脱原発反対論が開陳されている。福島の原発事故は教訓とされていない。昨年起こった地震によって韓国も実は地震国であることなどは、まるで触れられていない。
これらのことから、どのような逆転が起こるかわからないから単純にはいかないだろうが、すべての大統領候補者たちが、脱原発で競うというのは、すばらしい「ポピュリズム」と言ってよいだろう。

人々の声が生のまま、拘束を受けず、本音で出された場合は、国民の声をまともに聞かざるを政治風土では、脱原発が当然の争点になり、まっとうな政策となるということだ。日本もまた、いつまでも政治的閉塞に抑え込まれているわけにはいかない。日本も韓国も原発事故はいつ起こってもおかしくない状況だし、次の一つかふたつの事故で日本列島は住むところがなくなる。日本社会は終わってしまう。
来年2月の山口県知事選の焦点に上関原発を押し上げ、再稼働・原発回帰の流れを打ち砕きと強く思う。








posted by 村のトイレ屋 at 21:23| 山口 ☁| Comment(0) | 脱原発ニュースファイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月03日

山口からも仮処分申請へ、伊方原発。

大分合同新聞の記事。

とってもいい記事です。
伊方大分合同新聞2017年2月22日-1.jpg



今日は、岩国で記者会見と学習会。
伊方原発をとめる山口裁判の会
http://stopikata.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

宇部からも参加します。
報告は、定例の脱原発金曜ウォーク(うべきん)のあとの市民学習会で行います。
午後7時 緑橋教会(宇部市役所裏)


posted by 村のトイレ屋 at 08:59| 山口 ☁| Comment(0) | 脱原発ニュースファイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月05日

【参議院選挙】江島潔氏の上関原発推進の論理。「ネクストバッターズサークルで素振り」をしているのが上関原発。

【以下の拙文は、本当に拙くて申し訳ないのですが、原発の論を張れる人がみな忙しく、私が書くはめになってしまいました。山口県民にとって、全国の脱原発・再稼働を願うすべての人にとって、非常に重要です。。安倍政権のお膝元、山口県でこの主張を通すことは、どんなに悔やんでも悔やみきれぬことです。とくに、原発事故の災厄をもろに被り、二度と同じ事故を起こさぬように訴えている福島・東日本の人たちに申し訳のたたぬことです。お忙しいとは思いますが、みなさまのもっている媒体で全力拡散をお願い致します。】

江島潔氏(参議院山口選挙区与党候補)が、上関原発推進論に立つことは、すでに述べた。
毎日新聞のインタビューにはっきり答えている。
http://atta-an.seesaa.net/article/405764604.html

そのとき、原発の新規建設もありうると言っていた。
必然性という言い方で、なにか自然にそうなるような印象の発言で、まだ奥歯にものが挟まっていた。

知人が、「新周南」という山口県東部の地元紙の画像を送ってくれた。

インタビュー全体

2016.6.30日刊新周南江島.jpg


基地、原発関連の箇所

2016.6.30日刊新周南江島2.JPG



私たちは、山口県知事の公有水面埋め立ての許可・不許可を明確にせず、ずるずると7回も延ばすやり方を、上関原発推進のための「時間稼ぎ」「国のエネルギー政策に原発の新規建設と上関原発計画を盛り込むまでの誤魔化し」と指摘してきた。

江島氏の言っていることは、この指摘を実証するものである。図星であったことを示すものである。
そして、その狙いも具体的にはっきりとしてきたといえる。

肝心なところを書き写すと以下である。
〜〜〜〜〜〜引用〜〜〜
上関原発は引き続き計画通りの建設に環境整備をしますが、国の電力需要を把握し、国全体の具体的な計画に落とし込まないと上関だけ新設とはいかない。
〜〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜〜〜〜

「引き続き計画通りの環境整備」とはなんだろうか。
今まで行ってきたことである。
● 県のグズグズした煮え切らない中電への7度の質問も、この一見宙ぶらりんにおいておくということも環境整備になるのだろう。
●小中進さんたちが、つとに指摘している上関町田ノ浦の道路拡幅(県道を町道に格下げし、中電が工事を行って、町に寄付。いつでも工事ができ大型ダンプが往復できるようにすること)
●これはうまく行っていないが、県漁協による補償金の強制的な受け取り強要。祝島の反対運動つぶし。
などだろう。

そして、重大なことは、
「上関だけ新設とはいかない」ということば、つまり、全国に原発をもっとつくるという意図を明白に持っているということである。
国のエネルギー需要の作文つくり(「原発が稼働しない時でも電力不足は起こらなかった」という現実を捻じ曲げる理屈つくり)を行い、再稼働も同じ場所での作り直し(レプレース)もダメだというふうに、論理をもっていって、その方向に世論をマスコミとテレビとの宣伝をつかって、誘導すること。
「国全体の計画に落としこむ」とは、そんな遠謀深慮を持っているよ、だから業者(中電その他)も山口県も、安心して原発計画のための措置を続けるように、というメッセージであることは、誰にでも読み取れることだ。

記者が、「安倍政権は原発新設はないと言っていますね」と質問している。
この質問は、もちろん、「あなたとズブズブにつながっている安倍晋三氏は、まだ新規の原発推進と言っていませんが、江島さんが勝手に言っていいのですか?」という意味がいくらかあり、さらに常識的に言って「安倍首相がまだまだ根強い原発反対・新規も再稼働も許さない国民世論を慮って直接言いにくいことを(言葉は悪いが、失礼!下関の人はみんなそう言っているので感染してしまいました)子分であるあなたが、代弁しているのですか?」という質問なのである。

これに対する江島氏の答えが傑作である。
今年の山口県流行語大賞にしたいくらいだ。
「上関はネクストバッターズサークルで素振りをしている状態」というのだ。

ネクストバッターズサークルとは、野球を知らない人には耳慣れぬ言葉かもしれないが野球を少しでもかじれば明白である。オーダー通りであれ、代打であれ、よっぽどのことが無いかぎり次の打席に立つということだ。上関原発計画は、予定通り建てるということだ。
これほど、あからさまな上関原発推進論が、あるだろうか。

もちろん、誤解のないように付け加えると、この言葉の拡散は、脱原発を望む県民によって、口にされるとき、広がれば広がるほど、上関原発計画は、白紙撤回に追い込まれるだろう。3・11は消しても消しても消えることはないのだ。しかも、鹿児島・川内原発、佐賀・玄海原発、島根・島根原発、さらに愛媛・伊方原発は、日に日に山口県民にとって、暮らしの安全・安心を脅かす脅威のもととなっているのだ。

私たちは、ここに安倍政権の強い意志を読み取ることが肝心だ。
「3・11以後、原発を建てて瀬戸内を破滅に追い込むような馬鹿な政治家は出てこないだろう」と誰も思った。ところが、下関を同じ地盤にし、つながっていることは明白な江島氏の口から公然と上関原発と全国の原発新規建設の言葉が、しかも、この選挙期間中に出たのだ。「瀬踏み」「様子見」というのには強すぎないだろうか。

こうけつ(纐纈)厚さんは、「上関原発はいらない」というきっぱりした態度を打ち出している。

纐纈上関毎日.jpg


熊本地震で川内原発の稼働を止めなかったことに激しく抗議している。

こうけつ厚さんなら、この「ネクストバッターズサークルで素振り」論をどう批判するだろうか。
私は、せいぜい、穏健に「その前のバッターで仕留めよう!安倍政権を今度の参議院選挙で終わらせよう」というくらいしか思いつかないが、そしてそのために全力を上げるが、
こうけつ厚さんなら、さらになにか痛快なことを言ってくれそうな気がする。

みなさんは、どうですか?
えっ!
「血が頭にのぼってそれどころではない、江島と自民党を早く引きずり降ろせ!そのために1票でも2票でも集めろ、もっともっと宣伝カーをまわせ!」


そうですね。失礼しました。

今日のこうけつ厚さん 宇部新川駅 街頭演説に一人でも参加してもらうようにします。

今日、午後5時半 宇部新川駅

午後5時から6時まで七夕選挙フェス@宇部です


参考
フェースブック 希望・うべ市民の会
https://www.facebook.com/groups/716929645113917/








 



posted by 村のトイレ屋 at 11:42| 山口 🌁| Comment(0) | 脱原発ニュースファイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月13日

【川内原発再稼動は認められない!】朝日新聞「川内再稼働同意の2県議、関係企業が九電関連工事を受注」

あきれる!

利権まみれの原発。

こんなことで安産対策の調査ができるはずがない。
こんなことで再稼動が認められていいのだろうか。


朝日新聞 2015/01/13
川内再稼働同意の2県議、関係企業が九電関連工事を受注
http://bit.ly/1FQgzpD
一部コピー
〜〜〜〜〜〜
 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議2人や親族の経営する建設会社計4社が、東京電力福島第一原発事故後の3年間で、川内原発や九電の関連工事を計26件、2億9千万円分受注していた。2県議は会社から報酬を受けていた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 



posted by 村のトイレ屋 at 23:59| 山口 ☀| Comment(0) | 脱原発ニュースファイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月02日

笑えぬ喜劇。背筋だけは凍りつく。

現場の作業員のみなさんには、まったく申し訳ないが、笑ってしまった。

でも、自分でもこういうことでは笑いたくない。

安物の場当たりコントだってめったにこんなシーンはないのではないか。

こんなものが、3・11福島の事故の反省に基づく世界最高水準の技術なんか、

これで、川内原発や他の原発も再稼働するのか。

これが、アンダーコントロールなのか。

平凡過ぎて、言いたくないが、日本の社会には、「B29に竹槍で挑む」精神が息づいているとしか思えない。



●参考 読売新聞 
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140730-OYT1T50145.html?from=ytop_main2
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福島第一原子力発電所のトンネルにたまった汚染水が十分に凍らない問題で、東京電力は30日、投入する氷の量を1日あたり約15トンに増やすことを決め、本格的な氷の大量投入を始めた。
 12日間で合計約180トンの氷を入れる予定で、東電は「何としても凍らせたい」と説明している。
 タービン建屋から港湾へと延びるトンネルには汚染水が約1万1000トンたまっており、海へ流出する心配がある。このため、東電は2号機タービン建屋との接続部を凍らせて塞ぎ、汚染水を抜き取る計画を立案。冷却用の管をトンネルに設置したが、3か月たっても十分に凍っていない。
 そこで東電は24日と28日にそれぞれ2トン、6トンの氷をトンネル内に試験的に投入。15度近くあった水温を3〜5度程度下げたが、効果は一時的で、投入した氷は約3時間後にすべて解けてしまった。
2014年07月30日 21時24分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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posted by 村のトイレ屋 at 14:54| 山口 ☔| Comment(0) | 脱原発ニュースファイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「除染芝居」の終了。住民や作業員のことは眼中にない。

放射能汚染をめぐって
「福島で行われている行政のことごとくが信用できない、気をつけよう」という指摘は多かった。

線量計のモニターポストの側だけは、除染していたり機器を操作していたり、である。

今朝のニュースは、すべてが「嘘だったよ」「芝居だったのよ」「騙していたのに気づなかったの」と悪意ある嘲笑いが聞こえてきそうだ。

毎時0・23マイクロシーベルトは不可能で、0・3〜0・6マイクロシーベルトならなんとかなるかもしれないと言っているにすぎない。除染でなんとかしてきたという芝居を終わりにしたということだ。「除染で重要なのは見栄え。庭がきれいになること。簡素化なんかしたらきれいじゃなくなるよ」ということばは、如実にそのことを語っている。最初から効果は期待されていなかったのだ。住民の健康被害を防ぐという考えでは行われていなかったのだ。

脱原発、脱被曝。いのちを守る。それには、お上の言うことを黙って聞くだけの奴隷状態から脱却して自分で判断することが必要だ。脱奴隷が必要だ。


参考
●除染、目安が消えた 「どう作業」自治体任せ 環境省方針、個人線量に重点
朝日新聞
 http://www.asahi.com/articles/DA3S11279029.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
今回、伊達市など除染作業が進む4市のデータをもとに、空間線量が毎時0・3〜0・6マイクロシーベルトの場所の住民で年1ミリシーベルト程度になるとし、0・23にこだわらなくても長期目標は達成できると指摘。「生活パターンによる差異が大きく、空間線量に基づく除染のみでは被曝線量低減に結びつかない」と、個人線量の把握が重要とした。

 一方、毎時0・23マイクロシーベルトは本来、除染の状況を重点的に調査する地域を判断するためのもので、目標ではないと強調。住民に正しい情報を分かりやすく伝える必要があるとした。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

● 朝日新聞 
http://www.asahi.com/articles/CMTW1408020700001.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「今さら手法を変えるのは厳しい」。福島市の除染に関わったことのある企業役員はそう考える。「除染で重要なのは見栄え。庭がきれいになること。簡素化なんかしたらきれいじゃなくなるよ」と突き放した。
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posted by 村のトイレ屋 at 14:26| 山口 ☔| Comment(0) | 脱原発ニュースファイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年07月31日

検察審査会、「起訴相当」に思う



ずいぶん時間がかかったという感想が一番だ。
2012年3月18日に宇部市渡辺翁記念館で小出裕章さんの講演会を開いた。
小出さんが、その中で強く言った。
「政府、東電の責任者は全員、刑務所に入れるべきです」
会場の1600人の参加者から大きく強い拍手が沸き起こった。
それからでも2年である。
いつまで、この犯罪は野放しにされるのか。しているのか。

最近、日本社会の劣化が言われる。あるいは、社会のタガが外れてしまって、モラルハザードに歯止めがかからないのではないのか、という声を耳にする。
当たり前だろう。天下の大犯罪人がなんの罪を問われずに跋扈していて、倫理の軸が立つはずがない。
いや、倫理までいわなくても、あれだけの事故を起こし、およそ回収不能な放射能汚染を拡散した職業上のミスは、またたとえ人間が悪人でなくても、たとえ100歩譲って善意のミスであったとしても、その責任は刑務所に入る以外には償えるものではありえない。
しかも、この人達は、原発は安全で事故は絶対起こらないと言い続け、小出さんをはじめとする警告する専門家を圧殺し続けたのである。

今、福島では、原発事故責任者が誰一人処罰されないことをいいことに、原発安全神話のさらに変形として、放射能安全神話がばらまかれている。放射能と人の健康に関する科学が完全にねじ曲げられている。子どもや危惧する親たちを縛り付けて発言させないようにしている。
事故と事故の生み出したものが、さらに大きな犯罪を子どもたちの健康被害という形で生み出そうとしている。

遅い。あまりにも遅いと思う。それは、市民の声の反映の程度のに比例しているに違いない。
遅いけれど、事態は先へ進んでいることは確認したい。福井地裁の大飯判決に続く動きだ。訴訟団を支え、声を大きくすることを追求したい。




検察審査会:東電元会長ら3人「起訴相当」福島原発事故で
毎日新聞 2014年07月31日 11時38分(最終更新 07月31日 13時56分)
http://mainichi.jp/select/news/20140731k0000e040212000c.html

記事の一部を引用
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
審査会は、地震の予見可能性について、東日本大震災以前の研究は科学的根拠に基づくもので、東電も研究を無視できないと認識しながら、対策費がかさむことなどから採用を避けていたとした。

 その上で、勝俣元会長は「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取らせることも可能な地位にあった。従来の想定を大きく超える津波が襲来する可能性に関する報告に接していると考えられ、重要な点について知らなかったという説明は信用できない」と指摘。武藤、武黒の両元副社長も原子力担当として、2008年に、最悪の場合に15・7メートルの津波が発生するとの試算の報告を受けており、適切な措置を取るべき立場にあったとした。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
posted by 村のトイレ屋 at 23:05| 山口 ☁| Comment(0) | 脱原発ニュースファイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月08日

これでオリンピックができるのか!【保存】原発関連死 福島県、自治体調査、8月末現在で1539人。

福島県全体で1539人。
南相馬市が431人
浪江町291人
富岡町190人

直接死は、1599人とされている。

宮城県では869人、
岩手県は413人。
この数も決して少ないものではない。

関東の自治体、千葉や埼玉、群馬、栃木それに東京都は調べなくてもいいのか。






毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20130908k0000m040107000c.html

震災関連死:福島県内で直接死上回る 避難生活疲れで
毎日新聞 2013年09月08日 02時30分(最終更新 09月08日 06時52分)

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が8月末現在で1539人に上り、地震や津波による直接死者数1599人(県災害対策本部調べ)に迫っていることが、毎日新聞の調査で分かった。少なくとも109人について申請中であることも判明。近く直接死を上回るのは確実だ。

 長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた。

 関連死の審査会を設置しているか、今年3月末までに関連死を認定したケースがある福島県内25市町村を調べた。復興庁が公表した3月末の関連死者1383人から5カ月で156人が新たに増えたことになる。

 南相馬市が431人で最も多く、浪江町291人、富岡町190人??の順だった。年代別では回答が得られた355人のうち、80歳代以上233人(65.6%)▽70歳代79人(22.3%)▽60歳代32人(9.0%)などで高齢者が多かった。

 死因については多くの市町村が「今後の審査に影響する」と回答を避けた。復興庁による昨年3月末のデータを基にした県内734人の原因調査では「避難所などの生活疲労」33.7%▽「避難所などへの移動中の疲労」29.5%▽「病院の機能停止による既往症の悪化」14.5%など。自殺は9人だった。

 宮城県では今年8月末現在で869人、岩手県は413人だった。関連死申請の相談を受けた経験がある馬奈木厳太郎弁護士は「原発事故による避難者数が多い上、将来の見通しも立たずにストレスがたまっている。今後も増える可能性がある」と指摘している。【蓬田正志、田原翔一】

 ◇ことば【震災関連死】

 建物倒壊による圧死や津波による水死など震災を直接の原因とする死亡ではなく、災害により長引く避難所生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩して死亡したケースを指す。明確な基準はないが、遺族が申請して市町村などが震災との因果関係を認定する。東日本大震災では福島県の場合、申請の約8割が認定された。市町村と都道府県、国から最高で計500万円の災害弔慰金が支給される。


posted by 村のトイレ屋 at 11:57| 山口 ☁| Comment(0) | 脱原発ニュースファイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年07月06日

中電が行なっていること。地元の理解を求めるために専門職員6人を配置。

毎日新聞6月30日
29日の紙版夕刊には掲載されたが、30日朝刊には載っていない。
ネット版は、以下のアドレス。
http://mainichi.jp/select/news/20130629k0000e020230000c.html

ときどき、情報通という人が現れる。
そして、次のように言う。

「中国電力は、本当は原発をやめたいと思っている。国策だから無理やりやらされていて、辛いものがある。だから、今度の人事では、上関は重視していなくて、誰だれが外され、出世コースに乗っている誰々が、島根原発にまわった。これからは、島根重視だ」

「あるパーティで重役のだれそれが話しかけてきた。もう上関は、やめる。国策だからやるけれど本当は、手を引きたいと役員はみな思っている。反対運動は意味がもうない」

などという。
私も、ある集まりで聞いて、その暢気ぶりに唖然としたことがある。
暢気だというのは、それをそのまま信じて言いふらしている人のことだ。


上関原発推進態勢を強化 「地元」てこ入れ
という記事は、上記のような情報通の流布することが以下にあてにならないか、信じてならないか、本当のところは、「上関原発推進に全力をあげている」と見る以外に無いことを教えている。

昨年、10月の公有水面埋立て手続きの執念を見れば明らかだ。
私たちは、失効宣言をせずに、すでに失効したものを有効だとして、延長申請の受付を認め、4度にわたって詳細らしき中電への説明を求め、しかも最後的には1年間の審査延長という山本県知事の対応を問題にしてきた。県民の情報開示の要求には、黒塗りで回答してきた例の対応である。
これは、もちろん、山本県知事の判断によるものであり、県の原発への態度である。

だが、県のそのような対応は、中電の意志があってはじめて行われたことも事実だ。
中電が嫌だといっているのに県がゴリ推していることがあったかもしれない。
反対に、中電がなんとしても原発は進めたいと考えて県に無茶を要求してきたのかもしれない。
あるいは、両者の意図として、行われてきたのかもしれない。
何しろ、公的には両者とも何も説明していないばかりか、両者のやり取りを示す文書を黒塗りで県民に「ほい、これが情報開示だよ」と言って示すのだから推測のしようもない。

だが、ここへきて中電の意図も明確になった。

ひとつは株主総会での表明である。

中国電力:株主総会 「上関は重要な電源」 原発推進に落胆と容認 /山口
毎日新聞 2013年06月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130627ddlk35020363000c.html

==========一部引用==========

 26日に広島市中区の中国電力本社で開かれた株主総会で、中国電は建設を計画中の上関原発(上関町)については「重要な電源。(計画の)白紙撤回や凍結は考えていない」と話すなど、改めて推進の方針を示した。また、一部株主が提出した「脱原発」関連議案は全て否決された。原発反対運動をしてきた市民らは落胆や怒りをあらわにした。一般株主からは容認の声などさまざまな反応があった。

=============== 引用終わり===========

株主総会での見解表明、
「重要な電源。(計画の)白紙撤回や凍結は考えていない」とその意図は明確である。

さらに、6人の専任職員の配置は、雄弁に推進の意図を語る。
これは、中電の記者会見などではなく、「内部文書」に書かれていたことだという。
しかし、そういう事実はありません、と否定しているのではない。
「専任職員が地元議会や有識者、企業など計約120カ所へ定期訪問を行うとしている。」と書かれていて、4月からだというから、すでに訪問を受けたところもあったのだろう。
否定すればおかしなことになってしまうと思ったのだろうか。

いずれにせよ、ここに明らかになったことは、

中国電力は、上関原発計画を推進してくること、
脱原発の県民の声も、3・11の原発事故も、その後の福島の現実もいっさい省みることが無いということだ。

私たちとしては、ここを曖昧にしてはいけない、ということだ。
情報通の声に踊らされて、脱原発の態勢をゆるめたりしてはならないということだ。
福島の事故の収束すら、いまだにおぼつかない中で、こんなことを言っていることに怒りを禁じ得ないが、それでもあいまいなまま戦列の解除だけが進むよりはよいとしなければならないだろう。

この新聞のコピーを拡散して、改めて脱原発の声を大きくしたい。

7月第4週の金曜日、7月26日午後5時〜の県庁前サイレントアピールには、今までにない人々が集まるようにしたい。

コピーをぜひとも拡散してもらいたい。
多くの人にこの事実を知ってもらいたい。







以下、本文全文引用します。

中国電力:上関原発推進態勢を強化 「地元」てこ入れ
毎日新聞 2013年06月29日 15時03分
http://mainichi.jp/select/news/20130629k0000e020230000c.html

上関原発建設予定地

 中国電力(本社・広島市)が山口県上関町に建設を計画している上関原発を巡り、同町周辺の自治体や有力企業への「理解活動」を担当する職員を今春配置し、建設推進態勢を強化したことが同社の内部資料でわかった。

 同原発建設を巡っては、東京電力福島第1原発事故後、民主党政権は着工を認めない方針を打ち出していた。ところが、政権を奪還した自民党の安倍晋三政権は、原発再稼働などにも前向きで、建設の可能性が出てきたための措置とみられる。

 社内文書などによると、今年4月に同社の周南、柳井、岩国の3営業所に「地元対策」担当職員計6人を新たに配置。理由は「立地推進に向けた基盤整備」で、同県柳井市▽光市▽田布施町▽平生町▽周防大島町−−の5市町を「理解活動」の強化対象に選定した。

 専任職員が地元議会や有識者、企業など計約120カ所へ定期訪問を行うとしている。労組も「原発事故を受け防災区域が拡大され、これまで以上に周辺地域に丁寧な対応を行うことが重要」と理解を示しているという。

 この5市町は建設予定地から半径20キロ圏内にあり、原発建設に伴う電源立地地域対策交付金(促進対策分)計約86億円が配分される予定だった。しかし、原発事故後、各議会は建設凍結を求める決議を相次いで採択。昨年9月には光市の市川熙(ひろし)市長が交付金を「受け取るつもりはない」と市議会で表明している。

 福島事故後、避難範囲などが拡大する中で、原発建設の前提になる「地元」同意の範囲については、従来の立地自治体から拡大するのか政府は明確にしていない。しかし、関西電力大飯原発(福井県)再稼働を巡っても、隣接する滋賀県や京都府を含む関西広域連合が慎重姿勢を求めるなど、各地で拡大を求める声があがっている。

 原子力工学の専門家で、福島第1原発事故の対応に当たった元内閣官房参与の田坂広志・多摩大大学院教授は「福島の事故で『地元』の定義が広がっているのは間違いなく、電気事業者も『立地自治体の同意を得るだけでは済まない』と考えている。原発新設を巡る政府方針が見直される中、『今のうちに根回しを』という動きではないか」と指摘する。

 一方、中国電は理解や同意が必要な範囲について「明確には申し上げられない」とし、「まずは立地自治体の理解が重要と考える。その上で周辺のより多くの方々からも理解を得られるように努めたい」と説明している。【吉村周平】



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2013年07月05日

朝日新聞)人工芝から

福島市中心部で170万ベクレル超のコケ 緊急除染へ
http://digital.asahi.com/articles/TKY201307030382.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201307030382


20130703福島市人工芝.JPG



このニュースは、何を意味しているのか。
1,人工芝が安全でないということがわかる。
自然に生えている草やその根本は、公園や生垣の側なども線量が高い。
だから人工芝に頼りたくなるかもしれない。
でも、人工芝もコケを発生させやすいし、そこが高濃度になるということを示している。

2,雨水に相当の放射能があること。大地との循環か森林地帯からの移動か、専門家はしかるべき回答をもっているかもしれない。はっきりしていることは、事故から2年たっても(たったくらいでは)雨水に高い濃度のセシュームがあるということだ。
池・沼、湖、ダム、水道原水などはどうなるのか。

3,除染の効果はどうなのか。この屋上を除染すればすむことなのか。疑問が残る。また、ベクレル178万/Kgとシーベルト約0・5/h (コケの真上1m)は、どういう関係なのか。1m真上で線量計で測ることが意味がないとは言わないが、正確に危険性を反映しているのか。疑問である。


こういう状況が出る環境は、子どもにとって(大人にとっても)安全と言えるのか。
「子どもを逃がせ!」「子どもは逃げろ!」と叫ばずにはおれない。




記事全文

福島市中心部で170万ベクレル超のコケ 緊急除染へ

 福島市の中心市街地で、店舗兼住宅ビルの屋上に生えたコケから1キロあたり170万ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。市がビルの緊急除染を行う。
 汚染されたコケは、ビル所有者の依頼を受けた東大宇宙線研究所の榎本良治准教授(素粒子実験)らが6月8日、ガンマカメラ簡易測定器で確認した。同市内のNPO法人が測定し、178万5216ベクレルを検出した。コケの真上1メートルの空間放射線量は毎時約0・5マイクロシーベルトだった。
 コケが生えた屋上には子どもが遊ぶための人工芝を敷いている。榎本准教授は「人工芝の間にたまった土や、それに生えたコケに、雨水に含まれた放射性物質が残りやすい構造になっており、高濃度になったのだろう。広範な面的除染も大事だが、簡易測定で局所的に線量の高い場所を発見し、除染することが安心につながる」と話す。
 原子力規制庁によると、東京電力福島第一原発事故直後の2011年3月には同県飯舘村山中の雑草から500万ベクレルを超えるセシウムが検出された。だが、事故から1年以上たって採取された検体の最高値は、昨年10月に同県大熊町のため池周辺の土から検出された105万ベクレルだった。
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2013年06月19日

高市発言)「原発事故で死者はいない」を弁解

与党の政調会長発言である。
これが、政権党・自民党の福島原発事故認識である。

「原発さえなければ」と畜舎に書き残して自殺した酪農家も
「墓に避難します」と死を選んだ女性も、認識の対象外になっている。

「日本の原発は、世界一の技術」という安倍総理大臣・自民党総裁の詭弁と同じ見方にたっている。

無理やり原発の海外輸出をすすめるために、福島の事故の現実を小さく見せようと事実を隠し、ごまかすものである。
だから、自民党の人が、あるいは推薦を受けている人が
原発についてどう思いますか?と聞かれて
「当然、脱原発をすすめます」と言っても、
この発言を批判し撤回を求めないかぎり、信用できないのだ。


自民党と追随する勢力に牛耳られるようなことになっては、いけない。
より悪くしないということも、立派な政治判断であり、投票行動の基準なのだと思う。


今日も、新天町商店街で過ごす。
夕方は、7時〜8時 渡辺翁記念会館の予定。
 

データ
復興庁の計算 3月時点
1都9県 2688人の震災関連死 
うち福島県は、約半分の1383人。


東京新聞の取材では原発関連死は、約6割になるという。


20130619高市発言.jpg




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2013年06月01日

TOKIO 君たちもか!DASH村を原発で奪われたというのに。福島農産物安全PR

TOKIO オモエモカ!
ナンドデモ言わないといけないが
今、福島の農産物をめぐって起こっている「風評被害」は風評ではない。
実害だし、実害を必ず生み出すものだ。
歴史に残る大犯罪を構成するものだ。

御用学者がもっともらしく言説を用意し、マスコミが嘘を広め(あるいは事実を隠し)、責任をとらなくてもいいような形にして、行政マン・学校関係者・地域の役員などが、情報監獄に閉じ込めて行くのだ。水俣で行われたことが、もっと規模を大きくして福島で行われている。

学校給食の地産地消は、子どもに死ねといっているようなものだ。

そのお先棒をダッシュ村が担ぐなんて!
マスコミの虚構にのった里山再生と農的な生活の危うさは、指摘されていたことだが、それでも、そこには山羊がいて、畑があって、耕し作物を作る作業があった。

2年前の福島第一原発の事故は、それを破壊してしまった。
原発・放射能と農的な生活は、両立しないことは嫌というほど思い知ってきただろうに、手をかすことを選ぶのだろうか。2年もあれば、放射能被曝の恐ろしさを十分学ぶことができたろうに!







福島民報:TOKIO、県産農林水産物PR CMキャラクター継続
http://www.minpo.jp/news/detail/201306018760

 県は風評払拭に向け、昨年に引き続きロックバンド「TOKIO」をCMキャラクターに起用し、県産農林水産物のおいしさを全国の消費者に発信する。31日に東京・銀座のホテルで開かれた「新生!ふくしまの恵み発信事業」記者発表会でCMを披露した。
 CMの第1弾として「野菜編」を31日から関東や関西、本県などで放送。季節合わせ「もも編」や「秋の味覚編」、「お米編」と続ける。新聞やラジオでは県内各地の旬の農産物をPRする。
 記者発表会に登場したTOKIOのリーダー城島茂さんは「メンバーにとって福島は第2の古里。愛情を持って育てられた農産物はおいしい」と魅力を伝えた。佐藤雄平知事は「安全で安心な農産物を福島に来て見て食べていただきたい」と来県を呼び掛けた。
 会場には、本県の復興シンボルキャラクター「キビタン」や新島八重のマスコットキャラクター「八重たん」の他、うつくしまライシーホワイトの2人も参加し、発表会に花を添えた。



ダッシュ村 5月26日 2年たって
http://www.ntv.co.jp/dash/village/

そして、久しぶりのDASH村にも行った。僕の中では、あの時からDASH村の時間は止まっていて、変わっていないように思えたのだけれど、2年の歳月は物も建物も畑も色あせるのに十分な時間だった。畑は、雑草に覆い尽くされ、毎日のように使っていた鍬や収穫バサミは錆びてボロボロになり、スタッフの長靴や日用品はホコリが被っていた。役場の扉も、全く使われないのに、何故か立て付けが悪くなっていた。物は使われているうちに古くなっていくのではなく、使われなくなると古くなる。やはり、物は使われてこそ、美しく輝くのかもしれない。
posted by 村のトイレ屋 at 10:47| 山口 ☁| Comment(0) | 脱原発ニュースファイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月31日

東電>賠償金4度目の請求

毎日(共同)

http://mainichi.jp/select/news/20130601k0000m020084000c.html

総額・・・3.7兆円
もちろん税金から
最大国債枠は5兆円であと1兆2千億円

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東京電力:賠償資金4度目の支援要請 総額3.7兆円に
毎日新聞 2013年05月31日 21時36分

 東京電力は31日、福島第1原発事故の被害者に支払う賠償資金を確保するため、原子力損害賠償支援機構に6662億円の追加支援を要請した。追加要請は4度目で、認められれば機構の支援総額は計3兆7893億円に達する見通し。

 原発周辺の自治体で避難指示区域の見直しが進み、土地や建物の賠償が本格化。風評被害や出荷制限の対象期間も延長したことから、東電の支払額が従来の見積もりを上回ると判断した。

 今回の要請で、原賠機構が現金化できる最大5兆円の交付国債の発行枠まで約1兆2千億円に近づいた。賠償見積額には除染費用がほとんど含まれておらず、今後の支援額増は確実な情勢だ。(共同)
posted by 村のトイレ屋 at 22:59| 山口 ☁| Comment(0) | 脱原発ニュースファイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする