2013年07月06日

中電が行なっていること。地元の理解を求めるために専門職員6人を配置。

毎日新聞6月30日
29日の紙版夕刊には掲載されたが、30日朝刊には載っていない。
ネット版は、以下のアドレス。
http://mainichi.jp/select/news/20130629k0000e020230000c.html

ときどき、情報通という人が現れる。
そして、次のように言う。

「中国電力は、本当は原発をやめたいと思っている。国策だから無理やりやらされていて、辛いものがある。だから、今度の人事では、上関は重視していなくて、誰だれが外され、出世コースに乗っている誰々が、島根原発にまわった。これからは、島根重視だ」

「あるパーティで重役のだれそれが話しかけてきた。もう上関は、やめる。国策だからやるけれど本当は、手を引きたいと役員はみな思っている。反対運動は意味がもうない」

などという。
私も、ある集まりで聞いて、その暢気ぶりに唖然としたことがある。
暢気だというのは、それをそのまま信じて言いふらしている人のことだ。


上関原発推進態勢を強化 「地元」てこ入れ
という記事は、上記のような情報通の流布することが以下にあてにならないか、信じてならないか、本当のところは、「上関原発推進に全力をあげている」と見る以外に無いことを教えている。

昨年、10月の公有水面埋立て手続きの執念を見れば明らかだ。
私たちは、失効宣言をせずに、すでに失効したものを有効だとして、延長申請の受付を認め、4度にわたって詳細らしき中電への説明を求め、しかも最後的には1年間の審査延長という山本県知事の対応を問題にしてきた。県民の情報開示の要求には、黒塗りで回答してきた例の対応である。
これは、もちろん、山本県知事の判断によるものであり、県の原発への態度である。

だが、県のそのような対応は、中電の意志があってはじめて行われたことも事実だ。
中電が嫌だといっているのに県がゴリ推していることがあったかもしれない。
反対に、中電がなんとしても原発は進めたいと考えて県に無茶を要求してきたのかもしれない。
あるいは、両者の意図として、行われてきたのかもしれない。
何しろ、公的には両者とも何も説明していないばかりか、両者のやり取りを示す文書を黒塗りで県民に「ほい、これが情報開示だよ」と言って示すのだから推測のしようもない。

だが、ここへきて中電の意図も明確になった。

ひとつは株主総会での表明である。

中国電力:株主総会 「上関は重要な電源」 原発推進に落胆と容認 /山口
毎日新聞 2013年06月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20130627ddlk35020363000c.html

==========一部引用==========

 26日に広島市中区の中国電力本社で開かれた株主総会で、中国電は建設を計画中の上関原発(上関町)については「重要な電源。(計画の)白紙撤回や凍結は考えていない」と話すなど、改めて推進の方針を示した。また、一部株主が提出した「脱原発」関連議案は全て否決された。原発反対運動をしてきた市民らは落胆や怒りをあらわにした。一般株主からは容認の声などさまざまな反応があった。

=============== 引用終わり===========

株主総会での見解表明、
「重要な電源。(計画の)白紙撤回や凍結は考えていない」とその意図は明確である。

さらに、6人の専任職員の配置は、雄弁に推進の意図を語る。
これは、中電の記者会見などではなく、「内部文書」に書かれていたことだという。
しかし、そういう事実はありません、と否定しているのではない。
「専任職員が地元議会や有識者、企業など計約120カ所へ定期訪問を行うとしている。」と書かれていて、4月からだというから、すでに訪問を受けたところもあったのだろう。
否定すればおかしなことになってしまうと思ったのだろうか。

いずれにせよ、ここに明らかになったことは、

中国電力は、上関原発計画を推進してくること、
脱原発の県民の声も、3・11の原発事故も、その後の福島の現実もいっさい省みることが無いということだ。

私たちとしては、ここを曖昧にしてはいけない、ということだ。
情報通の声に踊らされて、脱原発の態勢をゆるめたりしてはならないということだ。
福島の事故の収束すら、いまだにおぼつかない中で、こんなことを言っていることに怒りを禁じ得ないが、それでもあいまいなまま戦列の解除だけが進むよりはよいとしなければならないだろう。

この新聞のコピーを拡散して、改めて脱原発の声を大きくしたい。

7月第4週の金曜日、7月26日午後5時〜の県庁前サイレントアピールには、今までにない人々が集まるようにしたい。

コピーをぜひとも拡散してもらいたい。
多くの人にこの事実を知ってもらいたい。







以下、本文全文引用します。

中国電力:上関原発推進態勢を強化 「地元」てこ入れ
毎日新聞 2013年06月29日 15時03分
http://mainichi.jp/select/news/20130629k0000e020230000c.html

上関原発建設予定地

 中国電力(本社・広島市)が山口県上関町に建設を計画している上関原発を巡り、同町周辺の自治体や有力企業への「理解活動」を担当する職員を今春配置し、建設推進態勢を強化したことが同社の内部資料でわかった。

 同原発建設を巡っては、東京電力福島第1原発事故後、民主党政権は着工を認めない方針を打ち出していた。ところが、政権を奪還した自民党の安倍晋三政権は、原発再稼働などにも前向きで、建設の可能性が出てきたための措置とみられる。

 社内文書などによると、今年4月に同社の周南、柳井、岩国の3営業所に「地元対策」担当職員計6人を新たに配置。理由は「立地推進に向けた基盤整備」で、同県柳井市▽光市▽田布施町▽平生町▽周防大島町−−の5市町を「理解活動」の強化対象に選定した。

 専任職員が地元議会や有識者、企業など計約120カ所へ定期訪問を行うとしている。労組も「原発事故を受け防災区域が拡大され、これまで以上に周辺地域に丁寧な対応を行うことが重要」と理解を示しているという。

 この5市町は建設予定地から半径20キロ圏内にあり、原発建設に伴う電源立地地域対策交付金(促進対策分)計約86億円が配分される予定だった。しかし、原発事故後、各議会は建設凍結を求める決議を相次いで採択。昨年9月には光市の市川熙(ひろし)市長が交付金を「受け取るつもりはない」と市議会で表明している。

 福島事故後、避難範囲などが拡大する中で、原発建設の前提になる「地元」同意の範囲については、従来の立地自治体から拡大するのか政府は明確にしていない。しかし、関西電力大飯原発(福井県)再稼働を巡っても、隣接する滋賀県や京都府を含む関西広域連合が慎重姿勢を求めるなど、各地で拡大を求める声があがっている。

 原子力工学の専門家で、福島第1原発事故の対応に当たった元内閣官房参与の田坂広志・多摩大大学院教授は「福島の事故で『地元』の定義が広がっているのは間違いなく、電気事業者も『立地自治体の同意を得るだけでは済まない』と考えている。原発新設を巡る政府方針が見直される中、『今のうちに根回しを』という動きではないか」と指摘する。

 一方、中国電は理解や同意が必要な範囲について「明確には申し上げられない」とし、「まずは立地自治体の理解が重要と考える。その上で周辺のより多くの方々からも理解を得られるように努めたい」と説明している。【吉村周平】



posted by 村のトイレ屋 at 11:56| 山口 ☁| Comment(0) | 脱原発ニュースファイル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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