「北九州市に山口県がガレキ焼却を危険だから中止するよう求めると違法になるのか？」

昨日も、今も、北九州市役所では、「ガレキ」焼却の強行に、妥当性と安全性を説明を求める行動が続いています。

私たちは、昨日は山口県から北九州市へ申入れを行なってもらうよう山口県庁に行きました。
２２団体と５００人の人々のメッセージを届けました。
午後１時からはじまった申入れには、山野元・廃棄物リサイクル対策課の調整監他２名が応対してくれました。会場は、一階ホールで１００人は軽く入ります。

一昨日の北九州市の五階の狭い・暑苦しい廊下とは、大違いでこの点では、山口県の方が住民に顔を向けていると感じました。

申入れの中心内容は、
「知事名をもって、北九州市に説明と抗議と中止をお願いしてもらいたい」
要は、一言、県知事として隣県に被害の及ぶガレキ焼却をやめてほしい、県民の意思を伝えてください、ということです。

回答は、「ガレキ焼却は廃棄物処理なので各自治体に権限があり、山口県から北九州市に言える立場にない」「しかし、山口県にこのような要望があったということは、北九州市に伝える」「知事にも伝えるが、知事がどのように判断するか、今は答えられません」
というものでした。

ここで、質問が仲間から出ました。
「山口県が北九州市に抗議・説明要求・中止などの申入れを行った場合、それは何かの法律違反になるのですか？」
回答は、「いいえ、特別に違法性はないと思います」という回答でした。

住民が、となりで危険なことが行われていて、影響をもろに受ける。
例えば、下関市彦島などある校医さんが「子どもたちの内部被曝が心配」と語っている。
避難して来た母親たちが、西日本・山口県は放射能汚染にさらさないでと訴えている。
こんなとき、住民の立場で声を聞き、サポートして、被害を受ける可能性の自治体として、説明会を求めたり、理解を得られるまでの延期を求めたりするのは最低限の義務ではないのか。

政治のプロのみなさんやマスコミのみなさんは、隣の市への申入れはできないという。でも、違法性はない、それがは業界慣習程度のものであるならば、今、こんな大事な問題だからこそ、きちんとものをいうべきではないのでしょうか。

山口県の住民としてのアプローチは、まだ続けます。
いろいろな世論喚起力のある人に「申入れ書」を送り行動を訴えます。
隣りに煙突から放射物質をだす「小型原子炉」のようなものがあると思うだけ息苦しくなります。
絶対にあきらめません。


申入れ書最終全文
県知事あての申し入れ書最終-1.pdf